民間金融機関の実質無利子・無担保融資を分かりやすく解説【新型コロナウイルス感染症対応貸付】

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、中小企業者の資金繰り支援措置する為、経済産業省は民間金融機関においても、実質無利子・無担保・据置最大5年・保証料減免の融資を可能とする支援を始めています。
民間金融機関の実質無利子・無担保融資を分かりやすく解説します。
※厳密には「利子」と「利息」は異なるが、世の中では混同して用いられています。
当記事では借りる側の立場から「利子」と統一しております。

「民間金融機関」とは？

日本の金融機関は中央銀行（日本銀行）、民間金融機関、政策金融機関（公的金融機関）に大別されます。

●中央銀行（日本銀行）
●民間金融機関
●公的金融機関

中央銀行（日本銀行）

日本銀行は、政府の委託を受け、国のお金を管理している。
民間金融機関及び政策金融機関のお金を預かったり、貸したりする。

民間金融機関

個人や企業にお金をお預かり、融資する。

民間金融機関は具体的には以下があります。

●預金を取り扱う普通銀行：都市銀行、地方銀行、第二地方銀行
●長期金融機関：信託銀行
●中小企業金融専門機関：信用金庫、信用組合、労働金庫、商工組合中央金庫
●農林漁業金融機関

政策金融機関（公的金融機関）

政策金融機関（公的金融機関）には以下の2つ。

●日本政策金融公庫（略して「日本公庫」）
●商工組合中央金庫（略して「商工中金」）

民間金融機関の補完的な役割を持つ。
※「コロナ融資」関連記事⇒「日本政策金融公庫」コロナ融資の金利・書類・申込方法をわかりやすく解説

「民間金融機関」の実質無利子・無担保融資とは？

利子と利息の違い

お金を借りた時に払うのは利子？それも利息。

厳密には以下になります。

●利子：お金を借りた側が支払う
●利息：お金を貸した側が受け取る

利子も利息も同じ金額の裏表である。
従って、世の中では利子と利息が混同して用いられている。
※当記事では、借りる側の立場から「利子」という言葉で統一している。

さて、本題である。
民間金融機関において実質無利子・無担保融資に関しては、経済産業省の下記のページに内容が記載されている。
民間金融機関において実質無利子・無担保融資を開始します【経済産業省】

対象者の要件

以下の売上減少の要件を満たし、セーフティネット保証4号・5号※、危機関連保証いずれかの認定を受けていること。

※セーフティネット保証5号の業種については、5月1日をもって全業種を指定

その他の要件

●据置期間等：最大5年・無担保（経営者保証は原則非徴求）
●融資上限額：3000万円
●補助期間：保証料は全融資期間、利子補給は当初3年間

さらに詳しく見ていきます。

「民間金融機関」の実質無利子・無担保融資の補足解説

銀行から融資を受ける場合、通常は以下のモノが必要です。

●利子
●担保
●保証人

担保・保証人を立てない時は「保証料」が必要となります。
※身近なところでは住宅ローンや家賃の保証料などがあります。

今回の「民間金融機関」の実質無利子・無担保融資では、担保・保証人の代りに「保証料」が原則必要となります。

●利子
●保証料

しかし、「国が補助を行う都道府県等による制度融資において、セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証のいずれかを利用した場合に、以下の要件を満たせば、保証料・利子の減免を行います。」とあるので、要件を満たすと以下になります。

●利子⇒金利ゼロ
●保証料⇒ゼロ又は1/2

ここで、分かりにくいのは、「セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証」という用語です。

「セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証」とは？

セーフティネット保証4号とは？

中小企業庁のHPには以下の記述があります。

経済産業省のHPにも「セーフティネット保証4号の概要」というページがあり、こちらの方が簡潔で分かりやすいですね。
セーフティネット保証4号の概要【経済産業省】

ポイントは以下になります。

●原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20％以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれる
●信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で借入債務の100％を保証
※売上高などの減少について、市町村の認定が必要

セーフティネット保証5号とは？

ポイントは以下です。

●全国的に業況の悪化している業種
●最近3か月間の売上高等が前年同期比で5％以上減少
●信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で80％保証

参照：セーフティネット保証５号の概要

危機関連保証とは？

「危機関連保証」に関しては、「信用保証協会」のHPに記載があります。

ポイントは以下になります。

●全国・全業種※の事業者
※一部保証対象外の業種あり
●売上高が前年同月比▲15％以上減少する中小企業・小規模事業者
●100％保証

参照：危機関連保証

「セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証」比較表

セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証の内容を見てきました。
以上をまとめると以下になります。

※SN＝セーフネット保証
*5月1日をもって全業種を指定
*認定申請は金融機関が代行可

「民間金融機関」で実質無利子・無担保融資を受ける手順

民間金融機関において実質無利子・無担保融資を受ける要件は分かりました。
具体的にどのような手順を行うのでしょうか？
これに関しては下記に記載があります。
民間金融機関における実質無利子・無担保融資

申請に必要な書類

民間金融機関における実質無利子・無担保融資の申請には以下の書類が必要です。

●市町村認定書（セーフティネット保証4号・5号、機器関連保証のいずれか）
●金融機関必要書類
●保証協会必要書類
※具体的にどのような資料が必要となるかは、各金融機関へご相談下さい。

申請の流れ

「民間金融機関がワンストップで効率的、迅速に申請手続きを行う」とされている。
民間金融機関で実質無利子・無担保融資を受けるには、まず、取引のある又は近くの金融機関に相談する。

そして、民間金融機関で実質無利子・無担保融資には、民間金融機関を含め以下の団体が関わることになる。

●金融機関：融資を行う
●市町村：認定書発行
●保証協会：保証審査
●都道府県：利子補給

「民間金融機関」一覧

「民間金融機関」と言っても、実際に中小企業に融資を行うのは信用金庫が中心になる。
実質無利子・無担保融資を行う「民間金融機関」の一覧表は、以下のページに記載がある。
実質無利子・無担保融資を支援する民間金融機関一覧表【日本政策金融金庫】

民間金融機関における実質無利子・無担保融資【まとめ】

民間金融機関における実質無利子・無担保融資について見てきました。

民間金融機関で融資を受けるには、通常、利子と保証料が必要です。
しかし、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により売上が減少した場合、要件を満たせば、利子と保証料が実質無利子・無担保になる可能性があります。

その為には必要な書類を揃え、金融機関に融資を申込む必要があります。

その場合、ネックは金融機関必要書類です。
金融機関必要書類には確定申告書・決算書などが必要です。
確定申告書・決算書の作成等は専門家に任せるのが一番です。
さらに、融資には「審査」がつきものですが、「審査」に明るいのも税理士です。

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