会社設立登記の手続き(司法書士)

会社設立登記は司法書士さんの業務になります。
私の場合、HPで知った税理士さんに会社設立登記の依頼をしたので、税理士さんにまず、必用書類をFAXしました。
必用書類は下記の通りです。

必用書類(準備段階)

司法書士さんとの打ち合わせの前に必要な書類は下記の書類です。
※私は合同会社の設立を予定しています。

1.チェックリスト(チェックシート)
2.社長の印鑑証明書(私)
3.他の社員の方の住民票(嫁)

「チェックシート」は税理士さんの事務所を訪問した時に預かったものです。

合同会社の設立事項チェックシート

下記の記載がありました。
「(※~)」は私の補足及び、私が記入した例です。

■下記の_には、具体的な内容を記載して下さい。□については、選択するものにチェックをお願いします。

■代表者になる方は、印鑑証明書(発行後3か月以内、1通)、代表者でない業務執行社員に収入される方は、住民票(発行後3か月以内、1通)が必要です。

印鑑証明書と住民票は、この書面に添付してください。

1)会社の名称__________________________________
(社名には、必ず「合同会社」を入れて頂く必要があります。)
※補足:全角です。

2)本社の住所__________________________________
(ビル名や階数、部屋の番号までは登記する必要はありません。)
※私は自宅で会社設立するので自宅の住所を入れました。

3)事業目的
1.(※Webサイトの作成・運営・管理)
2.(※広告業(インターネット広告))
3.(※ネットビジネス教材の作成・販売)
4.(※ネットビジネスのコンサルティング)
5.__________________________________
6.__________________________________
7.__________________________________

4)社員 ■業務執行社員(出資者で、業務を行う方です。)
1.住所(※私の自宅の住所)
氏名(※私の名前)出資額(※95)万円
2.住所(※私の自宅の住所)
氏名(※嫁の名前)出資額(※ 5)万円
3.住所__________________________________
氏名____________________出資額_____________ 万円
■代表社員(会社の代表者です。複数の業務執行社員がいるときは、その中のお1人からお決めください。)
4.住所(※私の自宅の住所)
氏名(※私の名前)(  年  月  日)

6)資本金 金(※1,000,000)円

7)事業年度 毎年(※1)月(※1)日より(※12)月(※31)日迄

8)広告方法(以下のいずれか1つをお選び下さい。官報で公告することが原則的方法です)
□官報で公告する。
※こちらにチェックを入れました。
□電子公告を原則とし電子公告に不都合のある時は、官報で公告する。
(ウェブページアドレス:__________________________________)

9)払込金融機関(※△△△銀行)(▲▲▲)支店
(出資金は、銀行等の金融機関に払い込む必要があります。出資者代表の個人口座をご利用下さい)

10)会社設立日 平成(※27)年(※1)月(※5)日(平日のみをご指定下さい。)

税理士さんに上記の書類をFAXして2週間たっても何の音沙汰がありません。
税理士さんに他に尋ねたいことがあったのでメールをすると、その後、司法書士さんから電話がありました。

内容は、まず、「事業目的」の修正です。
「事業目的」を修正したので確認して欲しいとのこと。
それと打合せをしたいので事務所に必要書類を持参して欲しいとのことで、内容はメールで連絡を頂きました。

(1)事業目的修正版
1.Webサイトの企画、制作、運営及び管理
2.インターネットによる広告宣伝業務
3.インターネットによるビジネスに関する教材の企画、製作及び販売
4.インターネットによるビジネスに関するコンサルティング
5.前各号に附帯関連する一切の業務

(2)ご持参頂きたい書類等
1.印鑑証明書の原本 1通(発行後3カ月以内)
2.運転免許証
3.資本金を入金して記帳した預金通帳の原本
4.個人の実印
5.会社の実印
6.手続費用 金86,500円

会社設立の関連記事

コメントは受け付けていません。

このページの先頭へ