消費税は、国内でモノをやサービスを買ったり、モノを輸入したりした場合にかかる。
海外の配信元から電子書籍や音楽など電子データを購入した場合は「海外取引」とみなされ消費税分を払う必要がない。（無税）
消費税率が上がれば上がるほど、消費者にとってこのメリットは大きい。
ところが、国内配信の電子書店などは危機感を募らせる。
紀伊国屋の社長は「ビジネスが成り立たないほどのハンディ」だという。
さらに、大和総研の試算では、海外配信サービスに課税できていないことによる消費税収の「損失額」は2012年度だけで最大247億円になるという。
そこで、政府としても対策に乗り出そうとしている。
政府税調は競争を平等にするため、配信元の所在地にかかわらず、日本の消費者に向けた商売なら消費税を課税する方法を検討する。
海外では、欧州連合（EU）は2003年から、音楽などの電子データを販売しているEU域外の企業を登録制にし、欧州で売った商品に対しては日本の消費税にあたる付加価値税を課している。
しかし、正確に課税することは容易ではない。
ネット上で取引される電子書籍や音楽などのデータは税関を通らず、日本の税務当局は取引を正確に把握できないからだ。
欧州でも、無登録業者による電子商取引は後を絶たず、取引の全容は把握できていない。
（朝日新聞2013/10/25記事より）
仮に、国内企業が海外に現地法人を作り、国内向けに電子配信をする。
すると、消費税はかからない。
しかし、これでは本末転倒。
やはり、国内で消費されるものには消費税がかかり、税金が国内で生かされる、というのが望ましい。
一つ疑問なのは、海外でも消費税に当たる税金が課せられていると思うのだが、逆パターンもあるのではないか。
いずれにしても、世の中がグローバル化（特にネット上で）に進むと色々と解決すべき問題が出てくる。