医師に患者を紹介する見返りに、医師から診療報酬の一部を得る「患者紹介ビジネス」が広がっている。
一体何が問題なのか？
厚生労働省の調査によると、
愛知県のある有料老人ホームの運営会社は、入居者を優先的に紹介することの見返りとして、医師に診療報酬の2割を求めていた。
紹介料を払った医師は、紹介料を取り戻そうと過剰な診察を行う恐れがある。
また、患者がホームで受ける診療が紹介手数料を払った医師に限定される可能性もある。
有料老人ホームは「協力医療機関」を確保することが厚生労働省の指針で求められている。
一方、紹介業者が「売買」する患者は、ほとんどが「サービス付き高齢者住宅（サ高住）の入居者。
サ高住の制度は2011年10月に始まり、協力医療機関を確保する必要がないなど設置基準が緩く、わずか2年弱で約12万人分（2013年8月末時点）が造られた。
厚生労働省は「患者が慰留機関を選べず、過剰診療につながる場合があり、不適切だ」として実態調査を進めており、近く結果を公表する予定。
（朝日新聞2013年9月7日記事より）
【コメント】
問題はどこにあるのだろうか？
紹介することが問題なのか、紹介手数料をとることが問題なのかいまいち分からない。
問題は、「紹介手数料」にあるようだ。
患者は本来、医療を自由にに選択できる。
しかし、サービス付き高齢者住宅が医者を紹介すると、この自由が脅かされる。
さらに、紹介料を払った医師は、紹介料を取り戻そうと過剰な診察を行う恐れがある。
これは、患者にとって良くないことである。
今後、厚生労働省の調査結果を待つばかり。